節度持って返礼品♪橋本ふるさと納税・共同声明同意

ふるさと納税の「過度な返礼品競争」の是正に向けて、総務省が法改正を進める中、和歌山県橋本市=平木哲朗（ひらき・てつろう）市長=は、「節度を持って制度を活用します」とする東京都世田谷区など３首長の共同声明に同意した。橋本市では返礼品に自慢のふるさと産品を使い、クラウドファンディングで課題解決に努めるなど、納税趣旨を遵守しており、今後も「ふるさと納税の健全な発展に取り組む」と決意表明している。
ふるさと納税とは、納税者が自治体を選んで寄付すると、寄付額から２０００円を差し引いた金額が、住民税や所得税から控除される制度。その目的はその寄付金をふる里や愛する地域の活性化に供することだが、家電製品やブランド牛、商品券など高額な返礼品競争が激化し、「郷土愛とは程遠い」「単なる税逃れ」の批判が噴出した。
このため総務省は、ふるさと納税制度で「寄付額の３割以内とする」「地場産品に限る」などとし、その通達を遵守しない自治体については、指定対象から外す改正案を来年の通常国会に提出することにした。
この状況を受けて、東京都世田谷区長や長崎県平戸市長、北海道上士幌町長の３人は１２月１７日、ビジョンセンター永田町（東京）で、「１）制度の趣旨を踏まえ、過度な返礼品競争には加わらず、節度を持って制度を活用していきます。２）地域社会の課題解決に繋がるクラウドファンディングなど寄附金の使い道を明示したうえで寄附者からの共感を集め、地域のファン、ふるさとのまちづくりへの参加の機会を増やしていきます」とする共同声明を発表。橋本市は全国の２４市町村とともに賛同表明した。
同市ブランド推進室では、ふるさと納税を地場産品の販路拡大やブランド化に繋げる一方、ガバメントクラウドファンディングの活用で、ふるさと橋本応援寄附金による「こども食堂」開設などを目指している。
今年８月には東京の「ふるさとチョイスCafé」（新有楽町ビル内）で、自慢の巨峰などを出展し、初のふるさと納税イベントを開いて、多くの人々から好評を博した。
橋本には柿やぶどう、名水、恋野米、はたごんぼ（牛蒡=ごぼう）、パイル織物など、自慢の品々が沢山ある。担当の秋山康弘（あきやま・やすひろ）主任らは「皆さまに心から喜んでいただけるよう、これまで通り、ふるさと納税を正しく活用したい」と張り切っている。
写真はいずれも橋本市が「ふるさとチョイスCafé」（東京）で初開催したふるさと納税イベント=（上）は橋本のぶどうの簡易料理を味わう女性たち。（中）は橋本のぶどうを使った簡易料理の数々。（下）は大賑わいのふるさと納税イベント。

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