認知症・高齢者を守ろう！橋本市と警察・連携調印

認知症の高齢者らの命を行政、警察、地域の連携で保護しようと、和歌山県橋本市と和歌山県警・橋本署、同かつらぎ署は４月１４日、「橋本市高齢者等見守り・安心ネットワーク事業」の合意書に調印し、「安全安心のまちづくりに協力する」ことを誓い合った。
この日、橋本市役所・市長応接室で、平木哲郎(ひらき・てつろう)市長、橋本署の志賀秀行(しが・ひでゆき)署長、かつらぎ署の田村正寿(たむら・まさとし)署長ら関係者６人が出席。平木市長、志賀・田村両署長との間で合意書に調印した。
橋本市いきいき長寿課=中谷陽介(なかたに・ようすけ)課長=の説明によると、「この事業は、認知症などの高齢者らが、外出して帰宅できず、行方不明になった場合、警察や橋本市地域包括支援センターなどが連携、早期発見すること」が目的。
同事業の支援を受けたい場合は、認知症の高齢者などの家族から同課に対し、本人の住所、氏名、生年月日、家族の連絡先、本人の特徴などを、顔写真を添付して登録申請する。
登録者には、橋本市のマスコットキャラクター「はしぼう」のイラスト入り・ＱＲコード入りシール(縦２・５センチ、横４センチ)を１人１０枚ずつ配布。そこに本人氏名の代わりに、洋数字の番号(３ケタ)を記入。ＱＲコードには、発見時の連絡先である「警察(橋本署・かつらぎ署)=１１０番、橋本市(代表０７３６・３３・１１１１)、橋本市地域包括支援センター(０７３６・３２・１９５７)が、インプットされている。
この登録者シールは、本人の帽子や上着、カバン、靴などの見えやすいところに貼付する。
これまでは、仮にＡさんが行方不明になり、家族が警察に捜索を頼むと、警察が本人の顔や年齢、身長などの特徴を詳しく聴いたうえ、ほとんど警察中心の捜索が行われてきた。
ところが、同事業が実施されると、本人情報(特徴)は橋本署、かつらぎ署、橋本市消防本部で厳重保管されている。仮にＡさんが行方不明になり、警察に捜索依頼すると、本人情報は『家族の同意』を得たうえで、橋本市社会福祉協議会、介護保険事業者、福祉施設などに対し、本人情報(特徴)をＦＡＸ送信。防災はしもとメール、防災無線で市民協力を求め、市民総ぐるみの捜索を実践。
警察や行政、多くの市民が、登録者シールを貼付した認知症、または高齢者らを捜索する。例えば、寒い夜などは、一夜で命を落とす場合があり、今後、この連携事業により早期発見され、救命につながることが期待される。
平木市長や志賀署長らは、「今や介護認定の４分の１が認知症となる中、警察や地域と連携、プライバシーを守りながら、認知症などの高齢者らの命を守りたい」と早期発見の連携協力を約束した。
登録件数は当面５０～１００件と予想。厳しい高齢化社会の中、同市の石橋章弘(いしばし・あきひろ)健康福祉部長は「市民の皆様に、この事業の大切さを説明、ＰＲしていきたい」と話していた。
写真(上)は登録者シールは本人の帽子や上着などに貼付され捜索しやすくなる。写真(中)は「見守り・安心ネットワーク事業」合意書に調印する左から平木・橋本市長、志賀・橋本署長、田村・かつらぎ署長。写真(下)は合意書に調印する左から志賀・橋本署長、平木・橋本市長、田村・かつらぎ署長。

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