木下市長の企業誘致２６社！～平木・新市長も継承へ

和歌山県橋本市の木下善之市長が、企業誘致を進めている〝紀北橋本エコヒルズ〟へ、新たに株式会社山登化学(さんとかがく)が進出することになり、３月１９日、同社の山本勲(いさお)社長と木下市長、古田雅昭・伊都振興局長の３者による進出協定調印式が行われた。
木下市長は平成１７年(２００５)８月から企業誘致促進を開始、この４月１日には、任期満了に伴い退任するが、現在まで企業進出協定数は計２６社・工場・物流にのぼり、先の市長選で初当選した平木哲朗(てつろう)氏も「木下市政の継承」を公約、さらに企業誘致が進められることになる。
山登化学(本社=大阪府柏原市)は、資本金１０００万円、合成樹脂異形押出品(ごうせいじゅしいけいおしだしひん)を製造、土木、住設、建材、産業機器、環境、医療など大手優良企業に供給している。今回、生産能力増強のため、富田林工場を紀北橋本エコヒルズ「紀ノ光台用地」へ移転することに決め、投資額１億円、雇用１０人(新規地元雇用５人、転入者５人)で、平成２７年操業開始の予定。
この日、調印式は市長応接室で行われ、木下市長は「和歌山県はじめ、関係者各位のご尽力により、順調に企業が進出。山登化学の進出は本市の発展に寄与いただける」と挨拶。石橋英和・市議会議長は「経済の活性化、地元雇用が促進される」と述べ、古田振興局長は「橋本市の企業誘致はめざましく、今後も県市協力して促進を図りたい」と誓った。
山本社長は「本社からの通勤圏内で、平成２７年には京奈和自動車道が、県内全域で供用開始される。自然に囲まれた環境で、将来的には、弊社の主力工場としたい」と抱負を述べた。
木下市長は２００５年８月、「企業誘致で雇用促進を図り、経済基盤をつくりたい」として、市役所に商工支援室（現・企業誘致室）を設置。同市の「紀北橋本エコヒルズ」が、市北部丘陵地を開発造成した企業用地（南海電鉄、ＵＲ都市再生機構、橋本市所有）は、計約１５０ヘクタールにのぼる
山登化学の進出協定により、県市と企業間の進出協定数は「紀北橋本エコヒルズ」で２１社・工場・物流、このほか市内５社を合わせると計２６社・工場・物流となった。うち操業企業数は「紀北橋本エコヒルズ」で１３社・工場・物流、ほか市内４社・工場の計１７社・工場にのぼる(注=３月２２日オープンの「ホテルルートイン橋本」を除く)。さらに平成２６年度についても、新たに２社の進出が予定されている。
同市は、企業誘致を促進するにあたり、固定資産税については進出企業に対し、向こう１０年間、税額の６０％を交付する優遇措置をとっているが、操業１０年後からは、既存企業と同じく１００パーセント税収を確保することになり、将来の市財源を支えるとともに、雇用促進・維持にもなるとしている。
木下市長は退任表明に伴い「新しい市長には、経済活性化のためにも、さらに企業誘致を促進するよう頼みたい」と力説。木下市政の継承を唱えて初当選し、４月２日から市長の座につく平木氏は「橋本紀北エコヒルズの用地は、あと半分残されており、さらに積極的に企業誘致を進めたい」と張り切っている。
写真(上)は進出協定に調印する(左から)木下市長、山本社長、古田振興局長。写真(中)は記念撮影する(左から)木下市長、山本社長、古田振興局長=橋本市提供。写真(下)は橋本市民病院６階から見た「橋本紀北エコヒルズ」の広大な企業用地。

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