コンビニで印鑑証明などＯＫ♪橋本市民マイナンバー

和歌山県橋本市は２月１日から、全国のコンビニで個人番号カード(マイナンバー)を使って、住民票の写しや印鑑登録証明書を入手できる、県内初の「コンビニ交付サービス」を開始。同市のセブン・イレブン橋本インター南店で、平木哲朗(ひらき・てつろう)市長やセブン・イレブン・ジャパンの田垣内慎(たがいと・まこと)和歌山地区ディストリクトマネジャーら関係者約２０人が、開始セレモニーを行い、その利便性をアピールした。
橋本市では平成９年(１９９７)から、市役所玄関内と公民館など計４か所に自動交付機による、住民票と印鑑登録証明書の２種類の交付を行ってきた。
その窓口交付のサービス料金は、１枚３００円なのに対し、自動交付機では同２００円と安く、住民票の場合は市民の６０％弱、印鑑御登録証明書の場合は８５％以上が、自動交付機を利用していた。
このため、橋本市はマイナンバー制度の開始を契機に、市民の利便性を考え、同市内のセブン・イレブン、ファミリーマート、ローソン、サークルＫサンクスの４社２１店をはじめ、全国にあるコンビニ約４８０００店舗のいわゆる「マルチコピー機」でも、交付できるようにした。
この日、平木市長は「生活形態の変化に対応し、市民の利便性を考えました。但し、安心安全が大切なので、国や県と連携して、セキュリティー対策にも力を入れている.。マイナンバーに協力してください」と呼びかけた。
田垣内マネジャーは「コンビニは行政サービスの拠点であり、その役割は大切で、今回の橋本市のコンビニ交付サービス開始は、まことに光栄です。きっと皆さまに利便性を感じていただけると思います」と話した。
平木市長、田垣内マネジャー、中本正人(なかもと・まさと)市議会議長、斎藤修(さいとう・おさむ)県市町村課長、鈴木正三(すずき・しょうぞう)同店オーナーの５人が、同店前でテープカットした後、平木市長が同店のマルチコピー機で、自分のマイナンバーを初めて使い、簡単に住民票の写しを受け取った。このような機能を備えたマルチコピー機は、橋本市役所の玄関内にも設置され、同交付を同時開始している。
橋本市市民課では、その手順について、「マルチコピー機に先ず、マイナンバーカードをかざす。その後、同機のリードに従って、暗証番号を打ち込み、住民票か、印鑑証明か、何枚かなど内容選択をしながら入力指示。普通は２分～３分程度で交付されることになります」と説明している。
写真(上)はセブン・イレブン橋本インター南店でマイナンバーカードを使って初めて住民票の交付を受けようとする平木市長。写真(中)はテープカットで「コンビニ交付」スタート。写真(下)は住民票・印鑑証明書のコンビニ交付スタートを告げる橋本市キャラクター・はしぼう。

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