雇用守る事業者支援！６月～伊都振興局・相談窓口

［お知らせ］　新型コロナウイルス感染症の影響下で、中小企業の従業員の雇用を守ろうと、和歌山県橋本市の伊都振興局などでは、事業者支援・雇用調整助成金の「地域相談窓口」を設け、６月２日から専門の社会保険労務士が、個別相談に親切に応じてくれる。利用無料。秘密厳守。
雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合、事業主が労働者に支払った休業手当の一部（一定の要件を満たす場合は全部）を国によって助成される制度である。
対象は新型コロナの影響を受けた中小企業で、休業または教育訓練を実施した場合に限る。
一例を挙げると、休業（令和２年４月８日～同６月３０日）したが解雇等を行わず、事業主が賃金の６０％の休業手当（４８００円）を支払った場合、その９０％を国が負担するので、事業主の負担は４８０円で済む。
休業手当が賃金の６０％を超える場合、例えば事業主が８０％の同手当（６４００円）を支払うと、国は６０％を超えた部分について１００％支給するので、事業主の負担は４８０円で済むことになる。
その他、支給要件は幾つかあるが、詳細は社会保険労務士が丁寧に説明してくれる。
伊都振興局の南木芳亮（なんき・よしあき）局長は「新型コロナで大変な日々ですが、ぜひ、雇用調整助成金を生かし、企業経営とともに従業員の雇用を維持してほしい。お気軽にお越しください」と呼びかけている。
伊都振興局では同相談窓口を６月２日、９日、１６日、２３日、３０日の毎週火曜日（午後１時３０分～同５時）に設ける。部屋は日々変更するので当日案内板で確認すればよい。
なお、同相談窓口は有田振興局、西牟婁振興局、東牟婁振興局でも開設。但し日程・時間は各振興局で異なる。予約電話は０７３・４８８・３４４５（受付・平日午前１０時～午後５時）。
写真（上）は伊都振興局。写真（中、下）は雇用調整助成金「地域相談窓口」などの資料（チラシ）。

Tweet