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大地震6割超の企業に影響~橋本商議所調査

    東日本大震災の影響に関するアンケート調査を実施した橋本商工会議所
    東日本大震災の影響に関するアンケート調査を実施した橋本商工会議所

和歌山県橋本市の橋本商工会議所(畑野富雄会頭)は20日、「東日本大震災の影響に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、6割超の企業が影響、2割の企業が今後の影響を懸念していることがわかった。
同会議所は会員企業の771事業所を対象に調査票を郵送し、ファックスなどで95件(回収率12・1パーセント)の回答を得た。その結果、今回の震災による「影響を受けている」と答えた企業は、全体の62・1パーセントを占め、 21・1パーセントの企業が「今後の影響を懸念する」と回答した。
被災地域との取引関係では、45企業(47・4パーセント)が、地域内に仕入先があるとした一方、18企業(18・9パーセント)は販売先があると回答していた。
現状と今後予想される影響では、「取引先の事情による材料などの調達困難」を挙げた企業が最も多く、回答企業の半数(48企業、50・5パーセント)にのぼった。
次に多かったのは「売り上げ、顧客の減少」で、39企業(41・1パーセント)がそう答うている。今後の復旧・正常化の見通しについては、6割超(63・2パーセント)の60企業が「回復の見込みあり」と回答している。
同会議所では「今回、調査票の回収中に、浜岡原発の停炉による西日本地域の電力需給への影響が明らかになるなど、企業の経営環境に重大な変化が生じており、今後の動静を注意深く見守る必要がある」としている。


更新日:2011年5月21日 土曜日 01:58

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