大地震６割超の企業に影響～橋本商議所調査

東日本大震災の影響に関するアンケート調査を実施した橋本商工会議所

和歌山県橋本市の橋本商工会議所(畑野富雄会頭)は２０日、「東日本大震災の影響に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、６割超の企業が影響、２割の企業が今後の影響を懸念していることがわかった。
同会議所は会員企業の７７１事業所を対象に調査票を郵送し、ファックスなどで９５件(回収率１２・１パーセント)の回答を得た。その結果、今回の震災による「影響を受けている」と答えた企業は、全体の６２・１パーセントを占め、　２１・１パーセントの企業が「今後の影響を懸念する」と回答した。
被災地域との取引関係では、４５企業(４７・４パーセント)が、地域内に仕入先があるとした一方、１８企業(１８・９パーセント)は販売先があると回答していた。
現状と今後予想される影響では、「取引先の事情による材料などの調達困難」を挙げた企業が最も多く、回答企業の半数(４８企業、５０・５パーセント)にのぼった。
次に多かったのは「売り上げ、顧客の減少」で、３９企業(４１・１パーセント)がそう答うている。今後の復旧・正常化の見通しについては、６割超(６３・２パーセント)の６０企業が「回復の見込みあり」と回答している。
同会議所では「今回、調査票の回収中に、浜岡原発の停炉による西日本地域の電力需給への影響が明らかになるなど、企業の経営環境に重大な変化が生じており、今後の動静を注意深く見守る必要がある」としている。

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