「大地震・被災者６０人受け入れ」特養老人施設が議決

東北関東大震災の被災者受け入れ問題について、和歌山県橋本市隅田町中島の社会福祉法人・光誠会「特別養護老人ホーム＝ひかり苑・天佳苑」は２３日、理事会・評議員会を開き、「介護を必要とする被災者(高齢者、障害者)計約６０人を受け入れたい」とする堀畑光久理事長(７４)の提案を承認し、「受け入れ方法や期間などの全措置を理事長に一任する」ことを議決した。たまたま同ホームは４月１日に４０床を増床して計180床となり、社会福祉法人格では県下最大級の規模の施設となる。堀畑理事長は「この機会に、新施設を生かし、被災者の救済に全力を尽くしたい」と話した。
この日、理事・評議員１９人と監事２人の計２１人が出席した。理事・評議員は、前・橋本市長や前・同市助役、橋本商工会議所の前専務ら、そうそうたる顔ぶれ。冒頭、堀畑理事長が「連日、テレビなどで大地震・大津波の被災者を報道しているが、その姿を見るにしのびない」と前置き。「私は直接、現地に行って、被災者の救済方法を考え、早期に実行したい」と緊急動議を出した。これに対し、理事・評議員からは、「報道によると、現地では施設間移動で１５人が亡くなっている」「国や県などと行動を一つにしなければ、法的な問題や、いろんなリスクがあるのでは」と、慎重な意見が出る一方、「今は行政と歩調を合わせるなどと、のんきなことを言っている場合ではない」「すべては超法規的措置で臨み、まず被災者を救済することではないのか」と、積極的な意見も出た。採決の結果、「すべてを理事長に一任する」ことで全員、意見が一致した。
堀畑理事長は「当施設内にある地域交流センターを改築すれば、４０床ぐらいは確保できる。地域交流センター建設には、国の補助金をいただいているので、改築すれば、目的外使用といわれかねないが、今は、被災者救済が第一だ。さらに今回、増床する施設の半分を使えば、合わせて６０人の受け入れは可能だ。この仕事にリスクはつきもので、すべて恐れていては、被災者救済などできない。私は、要介護者はもちろん、家族や家を失うなどした看護師、介護士の方たちも、一緒に来てもらうつもりだ」と話し、「どれだけできるかわからないが、皆さんのやさしい支援を力にして頑張ります」と誓った。この後、理事らは、増床増築工事が完成したばかりの施設内を見学し、「ここなら被災者に落ち着いて過ごしてもらえそう」と、話し合っていた。

Tweet