橋本市「公共交通」生かそう♪運輸局とサポート協定

少子高齢化の中、暮らし良い市民生活や公共交通を維持しようと、和歌山県橋本市と近畿運輸局は６月２８日、「地域連携サポートプラン協定」を締結した。近畿運輸局は平成２８年度中に鉄道や民間バス、タクシー業者による「橋本市生活交通ネットワーク協議会」の意見を基に、課題解決の提案書を交付、同市は最善策を講じる方針。同協定の締結は県内で初めて。
この日、市長応接室に平木哲朗(ひらき・てつろう)市長と、国土交通省近畿運輸局長代理・北寺康人(きたでら・やすと)和歌山運輸支局長ら関係者約１０人が出席。平木市長と北寺支局長の間で同協定を締結した。
平木市長は「少子高齢化で自助努力に限界があり、ぜひ、協力をお願いしたい」と挨拶。北寺支局長は「近畿運輸局長代理として、しっかり取り組みたい」と協力を誓った。
運輸局や橋本市担当者の話を総合すると、橋本市の人口は今年(２０１６)５月末現在６万４６４２人で、２０６０年には半数に激減。ピーク時の２０２５年頃には人口の半数が高齢者となり、その後、高齢者は減少に向かうと推定。
現在、橋本市の公共交通機関は鉄道(ＪＲ和歌山線、南海高野線)や民間バス、橋本市コミュニティーバス(４台)、タクシーがあるが、現状のままでは、人口減少と少子高齢化により、経営の維持困難や、その影響で市民がショッピングや高齢者介助などに移動できず、生活困窮に陥ると考えられる。
そこで橋本市は、今回の協定締結後、近畿運輸局のサポートで、この課題解決に本腰を入れ、「橋本市生活交通ネットワーク協議会」で行政、鉄道、バス、タクシー事業者が一堂に会して意見交換。課題解決策などを煮詰める。１１月頃には運輸局がワークショップを開催して、学識経験者らの意見を聴取。来年３月頃には最善策をまとめた「提案書」を交付。同市がそれに基づき、例えば「コミュニティーバスと乗り合いタクシーの相乗効果」などを考え、実践する方針。平木市長は「交通事業者とともに課題解決をさぐり、市民生活を守りたい」と言っている。
写真(上)は「地域サポートプラン協定」を締結・握手する平木市長=左=と北寺・和歌山運輸支局長。写真(中)は橋本市コミュニティーバス。写真(下)は懇談する平木市長と北寺・同支局長。

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